静岡県への要請書の提出

8月29日 静岡県庁を訪問し、2023年度 県にむけての政策要請書を静岡県知事へ提出しました。

要請書を渡す中西理事長（右側）

静岡県労福協から下記6項目について要請書を提出しました。

１.「防災・減災対策」… 被災者への復旧にあたってのサポート体制およびボランテイアなどの支援者・組織をコーディネートする人材の確保など、２.「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進」… 地域住民が抱える様々な課題・問題を解決、解消するための担当部局、組織の連携が図れる支援体制の構築など、３.「ヤングケアラーへの支援」… 子どもの気持ちに配慮して病気、障がい、生活困窮などの複合的な課題に対する重層的な支援体制の推進など、４．「命を守るための対策」… １０代前半の子どもの死因が自殺となったことなど、子どもの自殺者増加に伴う相談窓口の強化と子どもの居場所づくりなど、５．「協同労働の協同組合」の育成・支援 … 昨年施行された労働者協同組合法の推進による障がいを持つ人たちの就労を通じた社会参加の促進など、６．「消費者被害、詐欺被害等の根絶に向けた取組みの強化」… ネット社会における特殊詐欺根絶に向けた県民への情報発信や、成人年齢引き下げによる１０代後半の消費者トラブルに巻き込まれないための保護者への出前講座の創出など注意喚起をはかる内容の充実と機会の創出の検討など

要請項目の背景と検討要請課題を説明して、県知事に手渡しました。

要請項目を説明する鈴木専務理事

今後、各項目を担当する担当部局で政策要請に対する対応が検討されます。

後日、来年度の県の政策計画、予算化などの回答書を受ける予定です。