2025年は国際協同組合年～共生社会を更に一歩前に | 静岡県労働者福祉協議会（県労福協）

2024年は静岡県労福協にとって創立60周年を迎え、自分自身にとって、周年事業に携わることができ、様々な事業団体の方たちと共同作業で、記念誌、レセプション、研修会を準備・運営を行うことができ、歴史を振り返り、将来に向けた連携・共生・活動の継承のための節目の年であったと思います。振り返れば、この1年、多くの方に支えられ、助けられた年でありました。あらためて、皆様に日ごろのご協力と支え合う活動にふれられたことにに感謝する次第です。

2025年は、国連が「国際協同組合年」と制定しました。
国連は「一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すため」に「国際年」を制定しています。

　国連はその一環として昨2023年12月の「社会開発における協同組合」と題する総会決議のなかで、来年2025年を2012年に続き2回目の国際協同組合年（International Year of Cooperatives=IYC）とすると定めました。

2回の国際年の制定は稀なことであり、協同組合が、相互扶助の組織として持続可能な食料生産・消費、健康・福祉、社会的包摂、仕事起こしなど、事業と活動を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）への評価と期待がされていることと思われます。

日本においても、持続可能な開発目標（SDGs）へのさらなる貢献をめざし「2025国際協同組合年全国実行委員会」が発足しました。

各福祉事業団体に上部組織である全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済:こくみん共済 coop）、日本生活協同組合組合連合会、中央労働者福祉協議会(中央労福協)などが実行委員会に参画しています。

静岡県においても去る11月25日に「2025国際協同組合年静岡県実行委員会」が発足しました。

実行委員会は労福協関連団体では、静岡県生協連、静岡県労働金庫、静岡県労福協が委員会メンバーとなり、それぞれの代表者が副委員長に選出されました。

実行委員会は文字通り農業協同組合関係団体、漁業協同組合、森林組合、生活協同組合、労働金庫をはじめとする県内8団体の協同組合で構成されています。

2025年は、これまでの労働者福祉団体の連携をさらに拡げた活動を予定しています。より一層のご理解とご協力をお願いします。

2025年も全力フルスロットルで!!!　　　82a