消費者教育

２０２２年４月の民法の成年年齢が引き下げや、高齢化の更なる進行により、消費者教育の重要性が高まっています。インターネット等の進展により、消費者トラブルは高度化・複雑化・多様化し、若年層や高齢者の被害増加が心配されます。

県では、消費者教育の担い手を確保するため、弁護士・司法書士・学校の先生方・金融機関職員など、新たに消費者教育の人材を掘り起こし、消費者教育講師人材バンクに登録し、消費者教育出前講座に派遣しています。

高齢者の見守り体制の強化、消費者教育の場の開拓など、市町行政に求めると同時に、労福協としてできることを考えたいと思います。　　　　　　　　　　　　TS

『フードバンクふじのくに』からのお願い

熱海市職員組合連合会と友愛会館から食品をいただきました。たくさんのご支援、誠にありがとうございます。