秋めいてきました

8月が終わり、残暑が続いていましたが、日々、雨が降った後は、秋晴れと涼しさが増して、過ごしやすい日となっています。秋の訪れを感じます。

さて、秋と言えば、「実り」「スポーツ」「読書」「芸術」「行楽」「食欲」など色々とイベントが計画される季節ですが、コロナ禍3年目の秋で昨年よりは行動は緩和されるのでないでしょうか。

さて、労福協だより「秋」号を10月に発刊にむけて、ただいま、編集作業もラストスパート。

今回の記事を少し予告紹介します。

7月に行われたこくみん共済 coop組合員代表者会議・ロッキー奨学金授与式・静岡県生協連通常総会の報告、10月から施行される「労働者協同組合法」などを特集として取り上げます。

「労働者協同組合法」は、働く人が自ら出資して運営に関わる「協同労働」を実現する法律です。日本での働き方の選択肢が増えるともいわれています。

これまでの法律では雇用関係を、労働者を雇用する「使用者」と使用者に雇用されて労働を提供する「労働者」の2つに分けられたものでした。労働者協同組合法が対象とする労働者協同組合では、労働者と雇用者が明確に区別されることはなく、組合に属する組合員が「出資・経営・労働」のすべての役割を担う組織となっています。これまでのように雇用主と労働者といった二者の関係性の下で労働を行うわけでなく、自らが出資して経営を行い、労働するという三位一体となった働き方を実現します。

地域の課題に取組むことが期待されており、現在、協同労働を実践している団体が行っている事業も地域課題の解決を目的にしているものが中心です。協同労働組織の法人化により、労働者協同組合法の施行後も同様の事業を行う組合が増加することが期待されます。

１．介護施設の運営など介護・福祉関連事業

２．学童クラブなどの子育てサポート事業

３．自立支援など、困窮者支援関連事業

４．農産物の加工などの地域づくり関連事業

　主体的に働き、自分達で仕事を創り出していくことができるため、仕事をする意味を見出しやすくなります。また、人手不足が進む地域の介護や子育て事業、緑化活動など、地域課題の解消に寄与し、多様な分野で活躍することでやりがいや満足感を得ることができると期待されています。

一方で、新たな法律のため、運営に関わる意思決定の期間や賃金などの整理も各労働者協同組合で課題となると想定されてます。

また、働き方に関わる選択肢、向き合い方は、企業に属して働くうえでも、「リスキリング」と言われる就職後の「学び直し」による自主的なキャリアアップなど「ジョブ型雇用」にも注目を集めています。

支え合い、自己実現にむけてどんな働き方を選んでいきますか。秋に思いを巡らせてみるのは如何でしょうか?

82a