県要請：若年層に対する金融知識の教育体制強化」

令和４年４月から民法の成年年齢引き下げに伴い、これまで未成年者取消権で保護されていた１８歳、１９歳の若者が保護の対象から外れるため、消費者被害にあわないために、若年層への金融知識の教育体制強化を県に対し要請していました。

県では、今年度から「高校生消費者教育出前講座」を開講し、高校生で成人となる生徒の消費者被害を防止する取り組みを開始し、公立高校の半数で講座実施することでスタートしました。

年度始めにコロナ禍で学校が休校になり出前講座の開催は難しい環境となってしまいましたが、昨日、ふじのくに消費者教育推進県域協議会で、高校での出前講座予定６２校に対し、４月~２月実績で５４校、３月を含めればコロナ禍にもかかわらずほぼ予定通りの実績となりそうとの報告がされました。学校としても高校生で成人になる生徒の消費者被害を防止する取組に関心が高いことが伺える結果となりました。

生徒が学ぶだけでなく、生徒の保護者も、「若者が狙われやすい悪質商法の手口や被害を知る」ことも重要なことから、生徒と保護者が知識や意識を共に高めることで被害防止に大きな効果を生むことを期待し、令和３年度よりPTA事業での講座実施の説明を行い、令和４年度から各高校でのPTA会合で出前講座が開始される予定で計画が進んでいます。

静岡県くらし・環境部県民生活課をはじめとする関係する方々の対応に感謝いたします。　

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